こどもみらい住宅支援事業 リフォーム工事における必要条件と注意点5選

こどもみらい来住宅支援事業という補助金事業をご存知でしょうか。

この制度は、2022年新築またはリフォームをされる方は、

知らないと間違いなく大きな損をしますので、

必ず内容を押さえてくださいね。

こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい住宅支援事業を一言で表すと、

2022年に新築もしくは特定のリフォーム工事を行う方を対象に、補助金がもらえる制度です。

今回はこの制度におけるリフォーム工事の内容に絞って解説します。

申請方法

申請は皆さんではなく、リフォーム工事業者が行います。

その為、皆さんが何かしないといけないことはなく、

業者側から必要書類（免許証など）の提出を求められるぐらいです。

対象期間について

対象期間は下記イメージです。

契約日：令和3年11月26日〜令和5年3月31日までに工事請負契約・売買契約をおこなったもの

着工：事業者登録後（※1）〜令和5年3月31日（予定）

※1　令和4年3月に事務局に対して、事業者登録が可能になりました。

その為、早い方で工事実施は2022年3月・4月頃からのものが対象になります。

補助金額上限について

リフォームにおける補助金額の上限は、1戸あたり上限300,000万円です。

ただ、条件によって450,000円・600,000円まで上限を引き上げることができます。

詳細の条件は説明が長くなるので割愛しますが、

子育て世帯（※1）または若者夫婦世帯（※2）の場合、450,000円まで上限を上げることができます。

※1申請時点おいて、子（令和3年4月1日時点で18歳未満の子）を有する世帯

※2申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯。

対象工事と補助金額

対象工事の種類については、かなりあります。

全て紹介するとわかりづらいので、よくあるものに絞って説明します。

対象工事	補助金額
①開口部（窓・ドア）の断熱改修	ガラス交換・内窓・外窓交換・玄関交換 2,000〜32,000円
②外壁、屋根、天井または床の断熱改修 ※（ ）内は部分断熱の場合	外壁 102,000（51,000）円/戸 屋根・天井 36,000（18,000）円/戸 床 61,000（30,000）円/戸
③エコ住宅設備の設置	太陽熱利用システム 24,000円/戸 節水型トイレ 17,000〜19,000円/台 高断熱浴槽 24,000円/戸 高効率給湯機 24,000円/戸 節水水栓 5,000円/台
④子育て対応改修	10,000円/戸〜
⑤バリアフリー改修	5,000〜150,000円
⑥空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	エアコンの冷房能力 3.6kW以上 24,000円/台 エアコンの冷房能力 2.4〜2.8kW以上 22,000円/台 エアコンの冷房能力 2.2kW以下 19,000円/台

大きく分けると下記工事内容が補助金対象です。

①開口部（窓・ドア）の断熱改修

②外壁、屋根、天井または床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

④子育て対応改修

⑤バリアフリー改修

⑥空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

工事内容によって、補助金は異なります。

特に、①の開口部については気をつけなければならない点が多いので、

別記事にて改めて説明します。

制度活用の上での注意点5選

こどもみらい住宅支援事業は、うまく活用すれば大きな補助金還元を受けることができる

非常に良い制度です。

ただ、事前に知っておかないといけない注意点がいくつかあります。

普段から業者と会話している私の経験談も合わせて、説明します。

補助金は50,000円以下では申請できない

説明してきた対象のリフォーム工事を行ったとしても、

補助金額が50,000円未満の場合は、申請ができません。

みなさんが実施しようとしているリフォーム工事のそれぞれの金額がいくらなのか、

それらを合計すると50,000円以上なのか、これは確認が必要です。

必須対象の工事がある

こどもみらい住宅支援事業には、必須工事があります。

それは上記で説明した①〜③のいずれかになります。

つまり、④〜⑥までの工事だけで申請をすることはできません。

①〜③のいずれかのリフォーム工事を実施した上で、

④〜⑥のリフォーム工事を実施した場合は補助金を追加できるようなイメージです。

必須工事をしていないが為に、補助金がもらえないなんて勿体ないことはないようにしましょう。

できる限り早めの工事推奨

対象期間としては、約1年間ありますが早めの申請を心掛けましょう。

その理由は、この制度の予算がなくなり次第終了してしまう為です。

こどもみらい住宅支援事業において、予算は1,142億円です。

対象期間ギリギリに申請しようと思ってたら予算がなくなっていた

なんてことがないようにしましょう。

リフォーム業者が事業者登録を行っているか確認

この制度は、リフォーム工事を行う業者が事業者登録を行なっていることが前提です。

事業者登録とは、「自分たちの会社はこの制度使いますよ」と国に登録する作業とのことです。

この制度を知らない業者は少数派だとは思いますが、

リフォーム業者の会社規模がそこまで大きくない場合、知らない可能性もあるので確認が必要です。

リフォーム業者に「こどもみらい住宅支援事業」の存在を知っていることを伝える

リフォーム業者に伝えなければならないといけない理由は、制度を確実に申請してもらう為です。

ん？という方もいらっしゃるかもしれませんが、

そもそもこの制度を使いたがらない業者がいるからです。

それは、この制度の申請方法が複雑で手間がかかることが原因です。

お客様側には、リフォーム工事をしたら補助金をもらえるメリットがありますが、

業者側には申請手間だけかかってしまい、デメリットが大きいからです。

お客様の為になることを勧めないことは、プロとしてどうかとは思いますが、

実態ではこういった業者もいるので、「自分は知識を持っている」ことをアピールしましょう。

まとめ

こどもみらい住宅支援事業を活用したリフォーム工事における概要について解説しました。

●対象期間

令和3年11月26日〜令和5年3月31日（契約ベース）

●対象工事

①開口部（窓・ドア）の断熱改修　　　　　　　　　

②外壁、屋根、天井または床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

④子育て対応改修

⑤バリアフリー改修

⑥空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

●注意点5選

①補助金額は50,000円以下では申請できない

②必須対象の工事がある

③できる限り早めの工事推奨

④リフォーム業者が事業者登録を行っているか確認

⑤リフォーム業者に「こどもみらい住宅支援事業」の存在を知っていることを伝える

2022年にリフォーム工事を検討されている方にとっては、非常にメリットが大きい制度です。

次回、対象工事①開口部（窓・ドア）の断熱改修に絞った解説をしますので、

ぜひ参考にしてみてください。